民主党の動向−−ダメだこりゃ

以下、引用はhttp://seiji.yahoo.co.jp/giin/minshu/000113/activity/index.htmlより、鈴木寛参議院議員（民主党教育政策担当者）執筆の記事。

民主党教育基本法検討会開催
本日も出勤です。私が事務局長を務めます教育基本法検討会ですが、午後三時から、与党案に対抗して、民主党案をまとめるための自由討論が行いました。いくつか極めて重要なことが決まりました。一つは、民主党は単に政府案に対して反対するのではなく、民主党としての法案要綱をまとめるということになりました。それと、宗教教育については、公立学校においても、今よりも踏み込んで、その知識や意義などについてはきちんと教えてはどうかという意見が出ましたが、これについては、大きな異論がありませんでした。与党は、公明党の反対によって、宗教教育については、踏み込めませんでした。与党とは、かなり対照的な結論となる公算が高くなりました。「民主党。宗教教育前向き」というのはなかなかの特ダネですが・・・メディアはちゃんと報じるかどうか?

なるほど、これを報じないメディアはどうかしている、が、こういう議論をして得意になっている民主党はもっとどうかしている。

教育基本法報道ぶり
本日も出勤です。案の定「民主党・宗教教育へ前向き」を報じたメディアはありませんでした。教育基本法の改正については、我々は、愛国心問題もさることながら、この改正によって、教育現場が実際に改善される第一歩にしなければなんの意味もないと考えています。たとえば、教育基本法改正を契機として、今、先進国中最低レベルの公教育財政支出の対国内総生産比率(現在　初中等教育2.8%)を、せめて米国並の3.8%に引き上げるとか、高等教育の機会充実にむけ、マダガスカルとルワンダと日本だけが批准を留保している国際人権規約13条に定める高等教育漸進的無償化条項を批准するとか、就学前教育も漸進的に無償化するとか、建学の自由を大幅にみとめ、同時に、私学向け教育バウチャーを開始するとか、私が慶応大助教授時代に金子郁容先生と発表した「コミュニティ・スクール」にもとづいて、全小中校を地域立学校にするために全校に学校理事会を設置するとか、このような改革に向けて、大きな舵をきるための教育基本法改正であるべきなのです。

公教育財政支出の対国内総生産比率の引き上げ
国際人権規約13条に定める高等教育漸進的無償化条項を批准する
就学前教育も漸進的に無償化する
建学の自由を大幅にみとめ、同時に、私学向け教育バウチャーを開始する
全小中校を地域立学校にするために全校に学校理事会を設置する

政策の善し悪しは別として、上記のうち、教育基本法を改正しなければできないのはどれか？
民主党の議員って、どこまでバカなんだ？